出典と規約
期限の計算は条文だけをもとにしています。条文は2026年10月7日に e-Gov 法令 API で取得し、版を固定して、定期的に今の版と照らし合わせています。
条文
- 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号): 2016年4月1日施行の版。4条(登録・届出)、5条(予防注射)、27条(罰則)。2026年10月7日時点の現行の版で、まだ施行されていない版はありません。
- 狂犬病予防法施行規則(昭和二十五年厚生省令第五十二号): 2025年9月1日施行の版(2027年3月1日まで)。6〜8条(鑑札の再交付・届出)、11条(予防注射の時期)、12条(注射済票)。
- 狂犬病予防法施行規則: 2027年3月2日施行の版。狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第73号)による版で、2026年10月7日時点ではまだ施行されていません。11条と12条だけが変わります。
- 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号): 2026年6月5日施行の版。39条の2(マイクロチップの装着)、39条の5〜8(登録・変更登録・狂犬病予防法の特例・死亡等の届出)、39条の10(指定登録機関)。2027年1月4日施行の版でも、これらの条は変わりません。
- 民法: 2026年6月24日施行の版。140条・143条(期間の数え方)。
- 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号): 2026年9月24日施行の版。4条の2(市区町村の休日と、期限が休日に当たるときの扱い)。2026年10月8日に確かめ、まだ施行されていない版でもこの条は変わりません。
- 行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号): 1992年5月1日施行の版。2条(国の行政庁への手続きの期限が休日に当たるとき。マイクロチップの手続きには当たらないことの説明に使いました)。
通知と案内
- 厚生労働省「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の公布について(公布通知)」(感発0401第1号、令和8年4月1日): 2027年3月2日〜31日の注射の注射済票の年度、強化期間の目安。
- 厚生労働省「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について」: マイクロチップの特例制度。
- 大阪市「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令について」: 2027年3月の注射の後の、2027年度の注射。1文を変えずに引用しています。ライセンス: クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)
- 葛飾区「犬の登録等の届出について」・愛媛県「第一種動物取扱業者の主な義務」: 生後90日以内の犬の期限と、日齢の数え方。
- 苅田町「飼い犬等に関する手続き」: 子犬の最初の注射の時期の案内の例。
- 環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録」・環境省「狂犬病予防法の特例制度に参加する市区町村一覧」: リンクだけを置いています。
- 内閣府「国民の祝日について」の祝日の CSV(2024年〜2027年の分): 期限の日が祝日かを示し、市区町村への手続きの期限を休日の翌日に延ばす計算に使いました。説明のページ・CSV ファイル
通知と案内は2026年10月7日に確かめ、文は出典を付けて短く引用しています。
規約
- e-Gov 法令検索の利用規約: 公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月7日に確かめました。
- 厚生労働省ホームページの利用規約: 公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月7日に確かめました。
- 環境省ホームページの利用規約: 公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月7日に確かめました。
- 内閣府ホームページの利用規約: 公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月8日に確かめました。
- 葛飾区・愛媛県・苅田町のページ: 著作権法で認められる引用の範囲で、出典を付けて1文ずつ引用しています。
加工したこと
yurulilab が、条文の期間の決まりを日付の計算の規則に直し、条文と通知の一部を引用して要約を付けました。要約と計算の規則は条文そのものではなく、国・省庁・自治体が作ったものではありません。引用は原文の文字のままで、間を省いたところは「…」で示しています。
日の数え方の読みは、期限の日の数え方に書いています。